借換保証とは、複数の保証付き融資があるとき、これを一本化して新たな保証付き融資に借り換える制度です。
例えば、残債５００万円（月額２０万円弁済）と残債１０００万円（月額３０万円弁済）の２本の保証付き融資があったとします。
これを一本化して１つの保証付き融資にして（残債１５００万円）、返済期間を延ばし、月々の返済額を減らすことが可能となります。
借り換え時に据置期間を設けることもできます。
もっとも、単純に融資を引き出しやすくするだけでは、モラルハザードに陥り、経営改善につながりません。
そこで、国は、平成２４年度から、「経営力強化保証制度」を導入しています。
これは、金融機関が「認定経営革新等支援機関」（大臣の認定を受けた税理士、中小企業診断士など）と連携して、融資を希望する中小企業の事業計画の策定を支援し、融資実行後も継続して経営支援を行うことで、中小企業の経営力を強化する制度です。
この制度を利用することで、信用保証料を０．２％程度減免してもらえます。
中小企業としては、金融面でメリットを受けるとともに、人的資源に乏しい中でも、経営計画実現に向けて継続的なサポートを受けることができます。
平成２６年度補正予算では、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援の一環として、「借換保証の推進」が盛り込まれました。
さらなる予算措置が講じられたことで、上記「経営力強化保証制度」の利用が推進されることが期待できます。
経済産業省のHPには、経営力強化保証制度を利用した経営改善の事例が挙げられています。
https://www.mirasapo.jp/finance/files/torikumijirei.pdf
東北地方の木材住宅メーカーの事例です。
東日本大震災の影響から木材の価格高騰により、資金繰りが悪化しました。
そこで、経営力強化保証制度を利用して、当面の運転資金と既存借り入れを一本化することで、資金繰りの安定を図ることができました。
