家族、夫婦、内縁のご相談

当事務所では、日常の暮らしに関わる身近な法律相談を、幅広く取り扱っております。

夫が支払いに応じない場合、裁判所に婚姻費用の分担調停を申し立てます。

金額は、お互いの収入、家族構成により変わってきます。

東京家庭裁判所が目安とする算定表が参考となります。

夫婦の収入と購入金額によりますが、一般的な家庭であれば夫にも支払義務が生じるでしょう(日常家事債務)。

妻の名義でも夫の名義でも同じです。

浮気相手に対して不法行為に基づく損害賠償請求が可能です。金額は、浮気の期間、婚姻関係に与えた影響などを考慮して決めます。

裁判例では200万円を超えることは多くないようです。

男性に対して、子どもの認知を求めることができます。

話し合いがつかない場合には、調停を申し立てます。それでも認めない場合は裁判を提起します。認知後に養育費を請求することが可能です。

養育費の金額は、東京家庭裁判所が公表する算定表が参考となります。

法的に保護される「内縁」関係が成立していたかが問題です。

内縁が成立するには、お互いに結婚する意思があったこと、一定期間の同居生活が継続していたことが必要です。

内縁が認められる場合、男性側に内縁を解消するだけの正当理由がなければ、慰謝料請求が可能です。

民法は子どもが親を扶養する義務を定めていますが、これは、自分の家族を養った上で、さらに余裕があった場合に生じるものです(生活扶助義務)。

子ども側に仕送りできる余裕がなければ、親が生活保護を受給しても問題はありません。

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法律相談のすすめ

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