借家のご相談

当事務所では、日常の暮らしに関わる身近な法律相談を、幅広く取り扱っております。

2カ月間の滞納では契約の解除は認められません。

それ以外に、賃貸借契約を継続するのを困難ならしめるだけの事情が必要となります。

賃貸借契約書で「無催告解除」が規定されていても、必ずしも、催告の必要がないわけではありません。

4ヶ月滞納があるから催告しても無駄だ、ということにはなりません。

相当期間を定めて支払いを催告した上で解除することをお勧めします。

それなりの年数を経て老朽化している必要があります(築後30年が目安)。

加えて、老朽化だけでは、裁判は不利です。相応の立退料を支払って立ち退いてもらう方がいいでしょう。

ケースバイケースです。家賃の何カ月分と決まっているわけではありません。

借家権価格が目安として、貸主の事情(例:建て替えたい)、借主の事情(例:借家で営業している)などの事情で金額は変わります。

貸主が契約の更新を拒絶するためには、期間満了に加えて正当事由が必要です。

単に建て替えをしたいというだけでは、正当事由は認められません。

正当事由がなければ、貸主が同意しなくても賃貸借契約は更新されます(法定更新)。

業者にかかった修理費用は、貸主に請求できます。

修理の方法や金額でトラブルになる可能性があるので、見積書を事前に貸主に提示しておくとよいでしょう。

なお、「修理は借主が行う」との特約があっても、雨漏りのような修理は貸主が負担します。

ふつうに使用している中での建物の損耗部分については、借主が修繕費用を負担する必要はありません。

契約書に書いてあっても無効です。

貸主が返還を拒む場合には、少額訴訟を検討してみて下さい(60万以下)。

貸主には説明義務違反が認められるので、賃貸借契約を解除することができます。

ただし、自殺から相当の年月が経過していたら説明義務違反は認められません。

解除できた場合、引っ越し費用は請求できますが、既に支払った家賃の返還は難しいでしょう。

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