職場に関するご相談

当事務所では、日常の暮らしに関わる身近な法律相談を、幅広く取り扱っております。

「今年の営業成績が下位にある」「今の仕事の目標が達成できない」といった理由のみでは、解雇が有効とは認められません。

会社による指導教育にも関わらず能力が改善される見込みがない場合にはじめて有効とされます。

単に性格だけを理由とする解雇は無効です。

ただし、職場のチームワークを乱す、上司の指示に従わない等、会社の業務に影響を与えるとなると解雇理由になり得ます。

いわゆる「整理解雇」には厳しい要件が課されており、①人員削減の必要性、②解雇回避の努力を尽くすこと、③人選基準の合理性、④十分な話し合いをすることが求められています。

人員削減の必要性については、会社の経営が厳しいのに経費削減策を取っていない、新規採用を予定しているような場合には、解雇は無効です。

応じる義務はありません。早期希望退職は合意によるものです。

退職勧奨の程度が度を超した場合は、慰謝料請求の対象にもなります(例:短期間に何10回も面接をさせる、「あなたが辞めることに決まっている」などの不適切な言動)。

「基準賃金×割増率×残業時間」の式から計算します。

なお、割増率は法定労働時間を超えた時間にかかります。

通常の労働時間または労働日における賃金であり(基本給など),1時間当たりの金額です。

家族手当、通勤手当、住宅手当は含めません。賞与も含まれません。

時間外労働、深夜労働(午後10時から午前5時)の割増率は、25%以上です。休日労働の割増率は、35%以上です。さらに、週60時間を超える部分は、50%以上となります(中小事業主は除く)。

労災の認定手続きでは、時間外労働時間が重視されています。発症前1カ月以内に100時間以上、発症前2~6カ月以内に月80時間以上の時間外労働があった場合には、発症との関連が強く疑われます。

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