お金の貸し借りに関するご相談

当事務所では、日常の暮らしに関わる身近な法律相談を、幅広く取り扱っております。

返済日が決められていない場合、相当期間を定めて返還を催告します。期間が経過しても返済がなければ、延滞となり遅延損害金も併せて請求できます。

連帯保証であることを明確にした書面を作成します。

金銭消費貸借契約書に連署してもらうのであれば「連帯保証人は、借主が本契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して保証する」との一文を入れます。

なお、書面に拠らない保証は無効となります。

借主の返済能力を誤信しただけでは、通常、保証契約は無効になりません。本件でも、取引上の一般的なやりとりの範囲内でしょう。

もっとも、支店長が友人に返す当てがないことを知っていたような場合には、無効を主張できる余地があります。

根抵当権者に対して根抵当権設定登記の抹消請求の裁判を起こします。

その前提に、内容証明を利用して元本の確定請求を行っておく必要があります。

金融機関に「組戻し」の処理を依頼しますが、誤って振り込んだ相手の承諾が必要です。仮に、相手が承諾しない場合には、別途に相手に返還請求しなければなりません(不当利得)。

なお、相手は入金に心当たりがないのが通常ですから、勝手に引き出すと刑法の詐欺罪に問われることもあります。

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法律相談のすすめ

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