不動産売買のご相談

当事務所では、日常の暮らしに関わる身近な法律相談を、幅広く取り扱っております。

返還請求すれば戻ってきます。

ただし、申込書に没収する旨の規定がある場合には、返還を求めることは困難です(金額が高い場合には規定が無効)。

契約書の条項によります。

条項の文言を「相手方が契約の履行に着手するまで、または標記の期限まで、のどちらかであれば契約を解除できる」の意味で解釈することが可能であれば、解除できます。

仲介手数料は、成功報酬です。売買契約が成立していないので支払う必要はありません。

なお、一旦成立した契約を解除するときは仲介手数料は発生することが多いです。

売買代金が公簿面積(登記簿の面積)を基準として決められているか否か、によります(数量指示売買)。

仮に、契約書に「実測面積が公募面積と異なっていても代金の増減額はしない」とあったら、減額することは難しいです。

平成21年10月以降に引き渡された建物には「住宅瑕疵担保履行法」が適用されます。

この法律により、業者は補修費用の保険に入るか、保証金を供託することが義務付けられています。

修理にかかる費用は、保険法人に請求するか、法務局に必要額の還付を請求することができます。

1

法律相談のすすめ

お困り事がある場合、早めの弁護士への相談をお勧めいたします。

相談受付:03-6459-1572(受付時間:平日10時~18時)

メールでのお申込みはこちら(24時間受付)

相談料:初回30分無料